環境破壊について
近年、世界的に環境破壊が進んでいます。
身近なところでは二酸化炭素の増加による、地球温暖化が挙げられるでしょう。
また大気汚染なども深刻になっています。
日本ではあまり馴染みがありませんが、発展途上国では水質汚濁や砂漠化などに悩まされる地域も増えています。
その速度は猛烈なスピードであり、このままでは人類は地球で暮らしていけなくなるだろうと語る学者も珍しくありません。
少なくとも環境破壊をストップさせなければならないという意見は、世界的に共通のものであると言えるでしょう。
しかしながら、技術の発展や都市の開発は継続して行われています。
したがって、環境破壊が問題視されるようになった今なお、それはますます進行しているのです。
結果的に、環境破壊に対して国や自治体、あるいは企業などの責任を問う世論の声が大きくなりました。
これに応えて、環境事業に取り組む団体も増えてきました。
自治体や企業がどのような環境事業を行なっているか、解説をしていきましょう。
オムロン株式会社の取り組み
まず取り上げるのは、制御機器や電子部品、車載電装部品などの製作を行う、オムロン株式会社の取り組みです。
こちらの企業では「Energy Innovation」というコンセプトを掲げています。
これはエネルギーを効率よく最適に制御することによって有効活用し、「エネルギー効率の最大化」に貢献することを目指すものと紹介されています。
具体的にはエネルギーの変換と制御の技術開発が当たります。
近年では太陽光や風力、地熱などを電気エネルギーに変換する試みが多く見られます。
これらの変換効率を上げることで、抑制していたエネルギー出力や、使えていなかったエネルギーをフルに活用することが可能となるのです。
またエネルギー需要の予測やシミュレーションを行うことで、正確な制御が行われればエネルギーのロスは軽減されますし、同じエネルギー量でも高いパフォーマンスが期待できます。
つまりエネルギーの制御も、環境破壊を防ぎながら技術発展を目指すためには欠かせないのです。
オムロンでは太陽光発電の効率的な活用基盤の構築を、オムロンのもつ変換・制御・連携などの技術を駆使して行なっています。
また蓄電池を軸にしたエネルギーマネジメント環境の創出も、こちらの環境事業の特徴であると言えるでしょう。
次に取り上げるのはユニバース開発株式会社です。
こちらは不動産屋やFC、知育保育など、幅広い事業を行う企業ですが、環境事業も大きな柱となっています。
ユニバーサル開発株式会社では、バイオ製剤の開発が積極的に行われています。
バイオ製剤とは、無数の種類のうちから特定・選別された微生物を利用することによって、廃棄物の分解や浄化を行う製品のことです。
安全で自然な方法であるため、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染の危険性が、化学薬品を用いた場合に比べてはるかに低いと言えるでしょう。
こちらの企業のバイオ製剤では、高水準のバイオテクノロジーが生かされています。
数種類の有効的な複合菌を選別し、それを特殊培養することによって酵素を生み出し、難分解性の有機物質を分解するのです。
バイオ製剤は排水処理や消臭剤として利用されています。
これは工場などから排出されている排水に、油脂やでんぷん、タンパク質や糖分などの難分解性の有機物質が多く含まれ、環境破壊や悪臭の原因となっているからです。
また処理施設では頻繁に硫化水素の発生がありますが、それが見られないこともバイオ製剤の良いところだと言えるでしょう。
企業がこのような取り組みを行なっている一方で、国や自治体の各機関でも盛んに環境事業が行われています。
その最たるものが環境省です。
国際的な交渉も重要な業務に
環境省は国の抱える環境問題に全般的に対応する機関ですが、一方で国際的な交渉も重要な業務の一つです。
地球温暖化をはじめとする気候変動は、もはや国単位での問題ではありません。
もちろん日本の責任も大きく、世界的に貢献を求められる立場に置かれています。
近年で最も大きな環境省の国際交渉の舞台は、2015年にフランス・パリで開催された、気候変動枠組条約第21回締約国会議（通称COP3）でした。
ここでは2020年以降の新たな国際枠組みである、パリ協定が採択されました。
これは1997年に京都で開催された、第3回会議で合意された京都議定書に次ぐ、非常に重要な枠組みです。
パリ協定によって、世界共通の長期目標として2度が設定され、全ての国に削減目標の5年毎の提出や更新などを行うことが決められました。
先進国と発展途上国の双方に対して、国情に応じた自主的な参加が実現されたことは、パリ協定以前にはありませんでした。
つまりパリ協定は京都議定書以来、最大の世界的な気候変動に関わる合意なのです。
環境省はここで決められた新たな目標を目指して、温室効果ガスの排出削減などに関わる政策を行なっています。
これらは新東京グループなど企業の環境事業に影響を及ぼす点も多いため、大きな注目を集めているのです。
新東京グループ 株価より引用
最終更新日 2025年5月12日
