家賃保証会社は連帯保証人を立てることが難しい場合に非常に効果的に利用できる方法です。
賃貸住宅を借りようとする場合には連帯保証人を立てることが必要となる場合が多いのですが、最近ではこれになってくれる人を見つけることが非常に難しくなっています。
社会情勢の変化や様々な経済的な問題などにより、連帯保証人となることを拒む人が増えているためです。
目次
保証料を支払うことで確実に家賃の保証を行ってくれる
核家族化等の問題により親に相談をすることもできない場合も多いため、この場合にも保証人を見つける事は難しいものとなっています。
家賃保証会社はこのような場合に利用できる非常に便利な会社となっており、保証料を支払うことで確実に家賃の保証を行ってくれる便利な会社であることもそのポイントです。
家賃保証会社を利用する場合に気になるのがその保証料です。
一般的には1年間に家賃の1ヵ月分弱を支払えば良いものとなっていますが、これは会社によりまちまちであり、その金額には十分に注意をしなければなりません。
一般的には初年度は比較的高額な料金となりますが、家賃をしっかりと支払うことで信用を得ることにより、保証料が減額される仕組みをとっていることが多く、長く利用するほど安くなる仕組みをとっている場合が少なくありません。
ただしこれも会社によってまちまちであり、定期的に決められた費用を支払わなければならない場合もあるため注意が必要です。
家賃の支払い方もその会社によって異なる
また家賃の支払い方もその会社によって異なるので、契約時に十分に確認をしておくことが重要となります、
最近ではサブリースの形で家賃保証会社が家賃を徴収し家主に渡すと言う形の場合も非常に多くなっています。
この場合には家賃の金額の中に保証料が含まれており、実際に家主に対して渡されている金額がわからない場合も多いので注意が必要です。
実際には家主が家賃を値下げしているのに、徴収されている家賃が変わらなかったり、あるいは場合によっては値上げされてしまうと言うこともあるので注意をしなければなりません。
このような悪質な会社は決して多くは無いのですが、契約内容によってはこのような措置が取られることもあるので十分に注意が必要です。
1ヵ月分の家賃が支払われないだけで退去しなければいけないケースも・・・
家賃をしっかりと支払う事は借主にとって重大な義務となっています。
基本的にはこの義務を果たさないと、契約上退去をしなければならないと言う問題に発展することもあるため注意をしなければなりません。
しかしこれまでの一般的な例では特に悪質でない限りは数ヶ月程度は猶予が与えられることが少なくありませんでした。
しかし保証会社によっては1ヵ月分の家賃が支払われないだけで退去を愛でられることもあり、これが契約上成り立つことになってしまう場合もあるため注意をすることが必要です。
基本的に契約には様々なものがあり、その契約内容を十分に把握することも非常に重要なポイントとなっているのです。
通常の連帯保証人を立てる場合の契約においては、家主と借主及び連帯保証人の3者間の契約となる場合が一般的です。
連帯保証人にもその損害賠償請求が支持される可能性がある
この場合には連帯保証人と借主は同等の義務を負い、物件の善良なる管理を行うことや家賃の支払い義務を果たすことなどが義務付けられることになります。
これは連帯保証人も同等の責任を負うことになるため、万が一建物を故意に破損した場合などは連帯保証人にもその損害賠償請求が支持される可能性があり注意をしなければなりません。
しかし家賃保証会社の場合にはその契約体系が多少複雑になるため注意が必要です。
一般的にはこれらの会社は、借主と契約を結び、借主が家賃を支払うことができない場合にこの支払いを肩代わりすることが契約で取り決められる場合がほとんどです。
すなわち家主とは一切の契約が結ばれていないことが多いのですが、場合によっては家主との契約を結び、家主に代わって物件の管理を適切に行う権利を与えられている場合もあるので注意が必要です。
家主に代わって退去の指示をすることもある
この場合にはサブリースと同じような形となり、借主に対して様々な物件の管理に関する指示を与えることができるほか、様々な家賃に関する交渉なども家主に代わって対応することになるので注意が必要となります。
また場合によっては家主に代わって退去の指示をすることもあるため、契約内容に関しては十分に確認をすることが重要です。
賃貸住宅を借りる場合に非常に借主にとって便利になるのが家賃の保証をしてくれる会社と言うことになりますが、実際にはその他にも契約上様々な権限を持っている場合が多いものです。
家主にとっても、一般的な連帯保証人よりもこのような家賃保証をする会社が存在する方が様々な面で安心感を得られると考えられます。
連帯保証人の場合には借主と非常に近い関係であることが多いため、借主に不都合が生じた場合には借主の味方となる可能性があるためです。
まとめ
そのため一見双方にとって有利なものとなると考えられがちですが、お互いに様々な権限が制限されてしまう契約となる場合もあるため、その内容に関しては十分に確認することが必要です。
全保連 烏川代表
最終更新日 2025年5月12日
