日本社会が直面している少子化
日本社会が直面している社会問題といえば少子化です。
高齢者が増加し、生まれてくる子供の数が減ってきています。
今までの日本社会は人口の分布がちょうどピラミッド型でした。
子供や若者の占める割合が多く、年配の方や高齢者の割合は少なかったです。
これは日本の国が近代化した時から変わっていない構造でした。
そのため、近代的な日本の法律や慣例や社会の仕組みなど、若者が多く高齢者は少ないという前提で設定されていました。
少子高齢化社会になった今、色々な部分で変化が起きつつあります。
国内消費の鈍化もまたこの問題が関連しています。
消費行動が旺盛なのはいわゆる若年層です。
経済的にまだ不安定だったとしても、若者は購買意欲が旺盛です。
マイカーや携帯電話や家電、パソコンやエンターテインメントのコンテンツ、観光や飲食などのサービスを積極的に活用します。
人口の分布が今では逆ピラミッド型です。
高齢者の人口が増えた結果、国内消費の要とも言われた若者の消費するお金の額が減りました。
買い物やサービスについては関心度はそれ程高くない
最近の高齢者は貯蓄には大きな関心を寄せていますが、買い物やサービスについては関心度はそれ程高くはありません。
また政治や経済状況の不安を煽るメディアの動きもあり、多くの高齢者は今まで築いてきた財産を投資や消費や社会貢献には使わず、いわゆるタンス預金にまわしてしまっているのが実情です。
少子化の影響で経済成長が鈍化し、また新しく生まれてくる子供たちの数がひと昔前より確実に減るのは必至であり、お菓子産業や漫画やゲーム産業には大変厳しい環境になります。
少子化が進む原因ですが、やはりウェイトが大きいと言われるのが若年層の経済的問題です。
若手社員の平均年収が最近では300万未満になりつつあります。
ごく普通に仕事をするだけで結婚ができ、また良い意味で平凡なサラリーマンでも子供を持ち、マイホームで和気あいあいと暮らせるだけの経済力が最近の若手社員にはありません。
ワーキングプアの問題や長時間労働などの問題が関連しています。
真面目に働いているにも関わらず、景気の問題や世代間格差といった本人の努力とは無縁な理由で、若手社員は厳しい経済的な事情にさらされています。
経済的に不安な状態だと、そもそも子供をもつどころか結婚や異性との交際が出来ません。
少子化の問題は若者たちの結婚や妊娠活動への意欲が不足していると指摘する声も大きいですが、本人たちの希望とは別に経済的に困窮しているため、子作りや婚活が出来ていないのが実情です。
畑恵さんは政治家の頃から少子化問題に取り組んでいます。
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最終更新日 2025年5月12日
