新東京グループとは？
新東京グループは正式名称を株式会社新東京グループと言い千葉県松戸市常盤平陣屋前に本社を置く環境ソリューション事業総合プロデュース・廃棄物処理に関するコンサルティングを行っている会社の持ち株会社です。
代表は吉野勝秀氏です。
詳しく→ダイバーシティの推進に向けた新東京グループ吉野勝秀氏の取り組み
設立は1992年7月で2012年6月にグループ会社が設立されています。
2013年5月には気仙沼市において震災復興事業を開始し、2014年5月には太陽光発電事業も立ち上げて来ています。
現在地球環問題は世界的にも関心が高まり、廃棄物を取り巻く事業活動を通して社会に寄与して行きたいと考えています。
循環型の社会形成にinnovation をとり入れリサイクル技術の確立とそれを可能にする施設の運営、並びに職員のマインド形成を最重要課題に位置付け、グループの運営に取り組んで来ています。
廃棄物の処理に留まらず環境ソリューション全般にかかわるコンサルティング活動を通して社会利益の責任を果たして行くことを目指しています。
企業理念について
現在地球の限りある資源を享受して来ています。
クライアントとのコミュニケーションをはかり信頼感と安心感を基礎として多様な社会のニーズに対応できるグループ体制を目指して来ています。
企業理念としては地球を守り、限りある自然の恵みを未来の子供につなげて行けるようにその実現を目指して来ています。
真の循環型社会を実現する企業として成長して行きたいとし、キーワードである発生抑制と再利用、再資源化という3つの削減をテーマにして地球環境の保護に貢献して行きたいと考えていて、そのために環境方針を定め行動指針に従うことを規範としています。
具体的には環境保全を常に意識し、産業廃棄物の収集運搬や処理の効率化に努めることになっています。
環境に関する目的や目標を具体化してこれに取り組み、その継続的な改善と汚染予防に努め環境保全の推進を図って行くとされます。
全従業員を対象にして環境教育を実施し事業所周辺の環境に配慮したコミュニケーションを保ち、意識と知識の向上に努めるとされます。
事業活動に必要とされる環境に関わる法的な要求事項や会社が同意している他の要求事項も遵守することになっていて、環境方針を含んだ環境に関する情報を積極的にこれを公開し実践して行くとされています。
新東京グループは環境問題解決のエキスパートでクライアントには最適とされる産業廃棄物の収集及び運搬、中間処理を考え、ビルや建築物の解体工事も行って来ていて一貫したサービスの提供に努めています。
解体現場から排出される産業廃棄物は収集運搬を行い、中間処理を行うことで顧客に一貫したサービスを提供し、より安全な解体工事を実施しています。
（株）Ekorojisutaについて
（株）Ekorojisutaは2009年から開始され、地球環境に最大限配慮された次世代型の廃棄物処理プラントの運営を行っており、地球環境や地域環境を十分に考慮し、クライアントが排出した廃棄物は極限まで再資源化やリサイクルがなされるようになっています。
地上21メートルの高低差を最大限に活用して効率よく再資源化を行えるのが特徴にもなっています。
全天候型の施設内で積み下ろしが行え分別や出荷まで可能になっていて最新鋭の設備の中で地球環境をクリーンな状態にして来ていて地域社会への貢献に努めて来ています。
又、各クライアントのニーズに合わせて最適かつ安全な産業廃棄物処理を提案して来ています。
産業廃棄物の再資源化やリサイクルを進めクライアントと共に一体となって地球の環境問題に取り組んで来ていてグループの各企業が継続して行くために戦略的な企業経営の構築を統制して来ています。
太陽光発電事業では分譲型の太陽光発電システムの販売、施工・保守・管理、及び太陽光に関するコンサルティング事業や太陽光発電の卸売事業を行って来ています。
2012年9月には東京プロ・マーケットへ上場したことで資金の調達手段も拡充されグループ会社を設立したことで機能的なM&A戦略とか新規事業に取り組める体制も整って来ました。
中期的な戦略としては海外への環境プロデュースも視野に入れてその展開を計画中です。
特に中国や韓国、東南アジアで経済が急成長するに従って排気物処理に関する需要も高まって来ていて大きなビジネス機会があると見られています。
東北大震災に関してもそのがれき処理についてこれまでに培ってきた技術やノウハウを生かして貢献ができると考えています。
次世代の循環型の社会構築に寄与すると同時に従前の業界のイメージから脱却し新しい展開を図ることを目指しています。
千葉県を中心に首都圏における建設現場や製造工場などから排出される産業廃棄物の収集と運搬、当社の施設における中間処理やリサイクルを行っています。
発生の調査分析から適正な再生処理法を企画立案しコストも考慮した合理的な処理方法や再資源化をプランとしてまとめ、排出事業者に提案するという環境プロデュースも行って来ています。
最終更新日 2025年5月12日
